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実際の手続きは①遺産相続に関する手続きと②死亡届の提出等の被相続人に関する事務手続きとの２種類があり、各手続きには期限があるものもあります（下記スケジュールを参考になさってください）。当サポートでは相続の専門家がすべての手続きの疑問にお答えいたします。

　下記スケジュールを簡単にご説明しますと、遺産相続に関する手続きでは、遺言の有無を確認し遺言があればその通りに分けますが、遺言がない場合、もしくは遺言に具体的な財産が指定されていない場合は相続人により分割協議が行われ、相続する財産を決めます。分割協議がまとまらない場合は家庭裁判所での調停、審判により決まります。
⇒遺産分割協議

　相続する財産には土地、家屋や預貯金といったプラスの財産のほかに借金などのマイナス財産も含まれます。そのためマイナスの方が大きければ、知らぬ間に払いきれない借金を背負う可能性もあります。それを回避するために相続放棄（プラスもマイナスも一切の財産を相続しない事）、または限定承認（プラスの財産の範囲でマイナスの財産も相続する事）の制度があり、相続があったことを知った時から３カ月以内が期限になっています。限定承認は相続人全員が申し出ることが条件になります。

　被相続人は遺言によって財産を自由に分け与えられますが、民法では遺族の生活保障のため一定範囲の相続人に対して最低限もらえる財産を保証しています。これを遺留分の制度と言い、遺留分の減殺請求（足りない分を多くもらった相続人に請求する事）には期限があります。

相続税とは上記相続した財産、もしくは遺言（遺言で受け取るもの、相続人以外もあります）で与えられた財産や、生命保険や死亡退職金にかかる税金です。その申告期限は相続開始を知った日から１０カ月以内となっております。長いようで意外とあっという間に過ぎてしまいますので、お早目のご対応が必要になってきます。

相続税の計算には様々な特典があり、たとえば配偶者は財産の１／２か１億６千万円までは相続税がかからなかったり、自宅の土地が８０％引きの評価になったりします。しかしこれらは１０カ月の申告期限内に分割を終えて、申告する事が条件です。申告期限の段階では分割をせずにその分高額な税額を払い、３年１０カ月までに分割を終わらせて上記の特典を受けて、多すぎた税額を返したもらうこともできますが、その間一旦納税をしなければならないので、１０カ月以内に分割をまとめるのが理想的です。

なお、相続税の計算方法に関しては別ページをご参照ください。
⇒相続税額の計算